ポイント廃止来年だったよやったぜ。
ふるさと納税の批判の一つに、有名商品による人気取りの側面が強く、
ふるさとを応援するための寄付になっていないという批判がある。
たしかに制度の趣旨からすると逸脱しているし、間違っているという批判は妥当だと思う。
では仮に、制度の趣旨にそって返礼品なし、
過去居住経験のある地方自治体のみに寄付可能という制度にしたとしましょう。
おそらく、よほど郷土愛の強い人以外は利用しないと思います。
私も利用しません。
次に返礼品あり、居住経験のある地方自治体にのみ寄付可能とします。
こちらも利用者は少ないと思いますし、返礼品の地方自治体格差、
高収入者による返礼品狙いのためだけの引っ越し、対象者の確認作業、
そもそも制度利用者が少ないためにコスト効率が悪い等、
素人が少し考えただけでもデメリット多数です。
納税者目線ではやらないよりマシといったところでしょうか。
現状制度だと、返礼品の魅力による人気取りに終始する点と、
都市部では魅力的な返礼品の用意が難しい点でしょうか。
都市部の返礼品が難しい点は大きな問題ではないと考えます。
そもそもふるさと納税が都市部の人口集中による税収の偏りを地方に分散するのが目的なので、
都市部が割りを食うのは当然というか、国としては許容していると思います。
そして返礼品による人気取り問題。
私はこれを問題とは思わず、むしろ地方経済活性化の一手であると考えているので、
推奨する考えを持っています。
地方自治体の現在の問題点は仕事がない人もいない状態です。
仕事がない、人もいない、だから税収も減る一方。
税収が減ればインフラ維持ができない。利用料を上げる必要がある。
住みにくくなる。人がさらに減る。
こうなると外から企業を誘致するなど、
外部から人カネ物を取り入れなければ悪循環は止まりません。
かと言って企業も慈善団体ではないので、それなりに利益を出せる状況でなければ行動しません。
善意で飯は食えない。
そこでふるさと納税によるカネの流入です。
金額は小さくとも外部からの流入により新しい人カネ物の流れができます。
返礼品があるため、それに携わる仕事が発生し、小さな経済が回り始めるわけです。
一度流れができれば、それを維持拡大に努めることで好循環に転じ、
もし流れが悪くなっても、人がいれば新しいアイディアが出たり、
新しいツテによって何かシナジーのある物を発見したり、
とりあえず可能性の芽を残すことができます。
では、それができていない地方自治体はどうするか。
商品開発です。
上記のように何か一つ、お金を出してでも欲しいと思える物を作るのです。
行政を企業と勘違いしていると抗議されそうですが、
現実として価値のないものにお金を払う人はいません。
地方への移住を検討する人も、その価値、魅力を見て考えます。
都市部に人が集まるのは、そこに価値があるからです。
自ら行動しない限り、何も変わりません。個人の資産形成と同じです。
何もせず文句ばかり言っても、社会に変革でも訪れない限り現状維持。
長々と書いてますが、結局名前変えれば解決なんじゃないでしょうか。
おうえん納税とかどうでしょう。
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